社団法人茗渓会役員名簿　　社団法人茗渓会社員名簿（支部代議員）

事業報告　収支計算書　正味財産増減計算書　貸借対照表　財産目録　事業計画書　収支予算書

第１章　総　則
（名　称）
第１条　本会は社団法人茗渓会と称する。
（事務所）
第２条　本会は、事務所を東京都文京区大塚一丁目５番23号におく。
（目　的）
第３条　本会は国内外の学術、文化、教育等の進展に寄与し、併せて会員相互の互助、啓発を図ることを目的とする。　
第２章　事　業
（事　業）
第４条　本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　1.　教育の振興、普及活動に資する事業
　　　2.　学術、芸術等の顕著な活動に対する奨学、支援、表彰などに関すること
　　　3.　研修会、講演会、公開講座など公衆の教養向上と地域社会への貢献に資する事業
　　　4.　広く教育に関する資料を収集して資料室を整備し、閲覧に供すること
　　　5.　定期刊行物その他出版物などの発行に関すること
　　　6.　会員の福祉を図るための共済に関する事業
　　　7.　財産の管理・運営に関すること
　　　8.　その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章　会　員
（会員の資格）
第５条　本会の会員になれる者は次の通りである。
　　　1.　筑波大学及びその前身諸学校の卒業生及び教官
　　　2.　前号に準ずると理事会で認められた者　　
（入　会）
第６条　本会に入会を希望する者は、住所、氏名、職業などを記して本会に申し出なければならない。
（変更通知）
第７条　会員は前条に記した事項に変更があったときは、その度に本会に届出なければならない。
（会　費）
第８条　会員は別に定める会費納入規則によって会費等を納めるものとする。
　　　2　事情やむを得ないと理事会が認めた者に対しては会費等の納入を免除することがある。
（退　会）
第９条　会員で退会しようとする者は文書で本会に申し出、承認を得なければならない。
（除　名）
第10条　会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決に基づき除名することができる。
　　　1.　本会の定款又は規則に違反したとき
　　　2.　本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（資格の喪失）
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
　　　1.　退会したとき
　　　2.　死亡したとき
　　　3.　除名されたとき
第４章　代議員
（代議員）
第12条　会員は、第52条及び第53条に規定する支部のいずれかに所属し、別に定める代議員選挙規則により代議員を選出する。　
　　　2　代議員及び第13条１号で定める理事は、会員の意思を代表して、本法人の民法上の社員となる。（以下、「社員」という。）
　　　3　代議員の定数は200名以上300名以内とする。
第５章　役　員
（役　員）
第13条　本会に、次の役員をおく。役員は相互にこれを兼ねることはできない。
　　　1.　理　事　26名以上30名以内
　　　2.　監　事　2名以上4名以内
（役員の選任）
第14条　理事は総会で会員の中から選ぶ。
　　　　理事の互選で理事長１名を決める。
　　　　理事の互選で副理事長１名をおくことができる。
　　　　理事の互選で常務理事若干名をおくことができる。
（理事の職務）
第15条　理事長は本会を代表し、会務を統理する。
　　　　副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその代理をする。
　　　　常務理事は、本会の常務を処理する。
　　　　理事は会務をつかさどる。
（監事の選任及び職務）
第16条　監事は総会で、会員又は会員以外の学識経験者から選ぶ。ただし、会員以外の監事を１名以上含まなければならない。
　　2　監事の職務は次の通りである。
　　　1.　法人の財産の状況を監査すること。
　　　2.　理事の業務執行の状況を監査すること。
　　　3.　財産の状況又は業務の執行に付き不整の廉あることを発見したときは之を総会、理事会又は文部科学省に報告すること。　　　
　　　4.　前号の報告を為すため必要あるときは総会の招集を理事長に請求すること。
（役員の任期）
第17条　役員の任期は２年とし、毎年その半数を改選する。ただし、再任を妨げない。
（役員の補充）
第18条　役員に欠員が生じた場合には補欠を選ぶ。ただし、その任期は前任者の残任期間とする。
（職務の継続）
第19条　役員は任期が終わっても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の報酬）
第20条　役員は無給とする。
　　　2　役員には費用を弁償することができる。
第６章　理事会
（理事会の構成）
第21条　理事会は理事をもって構成する。
（理事会の任務）
第22条　理事会は、次のことを行う。
　　　　1.　総会に付議すべき事項の決定
　　　　2.　総会が議決した事項の執行に関する事項
　　　　3.　理事長、副理事長、常務理事の互選
　　　　4.　定款を補足する規則、細則の制定
　　　　5.　会員の退会の承認
　　　　6.　定款の変更、解散及び残余財産処分の議決
　　　　7.　前各号のほか、必要な会務の処理
（理事会の招集）
第23条　理事会は、原則として毎年１０回、理事長が招集する。　
　　　　　2　理事現在数の３分の１以上から招集の請求があったときは、理事長はその請求のあった日から30日以内に理事会を招集する。
（理事会の議長）
第24条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第25条　理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第26条　理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の
　　　決するところによる。
（議決の委任等）
第27条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の
　　　理事を代理人として表決を委任することができる。
　　　2　前項の場合における前２条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
（議事録）
第28条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　1.　日時及び場所
　　　2.　理事の現在員数、出席者数、出席者氏名及び委任状提出者氏名
　　　3.　審議事項、審議の経過の概要及び議決事項
　　　4.　議事録署名人の選任に関する事項
　　　2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印をしなければならない。
第７章　総　会
（総会の構成及び任務）
第29条　総会は社員をもって構成する。
　　　2　総会は会員の意思を代表して次のことを行う。
　　　1.　会務の報告
　　　2.　会員の推薦及び除名
　　　3.　役員の選出
　　　4.　基本財産の管理方法の承認
　　　5.　事業報告及び決算の承認
　　　6.　事業計画及びこれに伴う予算の承認
　　　7.　基本財産の処分及び長期の借入金の承認
　　　8.　定款の変更、解散及び残余財産処分の議決
　　　9.　理事会の提出した議案の議決
　　　10.　前各号のほか、この定款に定めてある事項
（総会の開催）
第30条　通常総会は、毎年１回５月に開催する。
（臨時総会）
第31条　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　　　1.　理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
　　　2.　総会構成員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
（総会の招集）
第32条　総会は、理事長が招集する。
　　　2　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに構成員に通
　　　知しなければならない。
　　　3　理事長は第31条の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会の定足数等）
第33条　総会は社員の過半数の出席がなければ開会することができない。
　　　2　総会の議事は出席者の過半数をもって決し、賛否同数の場合は議長が決める。ただし、第29条２項８号の議決については社員
　　　現在数の４分の３以上、同７号の議決については社員現在数の３分の２以上の同意がなければならない。
（総会議長等の選出）
第34条　総会の議長及び副議長は、その総会において出席者の互選で定める。
（準用規定）
第35条　総会は、第26条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、
　　　それぞれ「総会」及び「社員」と読み替えるものとする。
第８章　茗渓会館
（会館の経営）
第36条　本会は第４条１号、２号及び３号の事業を推進するため茗渓会館を経営する。
（運営の委託）
第37条　収益を伴う施設の運営は他に委託することができる。
（細　則）
第38条　茗渓会館の経営に関する規則は別に定める。
第９章　茗渓共済会
（共済会の運営）
第39条　本会は第４条６号の事業を行うため茗渓共済会の運営をする。
（細　則）
第40条　茗渓共済会の運営に関する規則は別に定める。
第１０章　財産及び会計
（財産の構成）
第41条　本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
　　　1.　茗渓会会費
　　　2.　事業に伴う収入
　　　3.　寄附金品
　　　4.　財産から生じる収入
　　　5.　その他の収入
（財産の種別）
第42条　本会の財産は基本財産及び運用財産とする。　
　　　2　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
　　　　　　1.　　財産目録中、基本財産の部に記載されている財産
　　　　　　2.　　理事会で基本財産に繰入れることを議決した財産
　　　　　3　運用財産は基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）
第43条　本会の基本財産は、理事長が管理する。
　　　2　管理の方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（基本財産の処分の制限）
第44条　基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、業務遂行上やむを得ない理由が
　　　あるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び総会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を得て、文部科
　　　学大臣の承認を得て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）
第45条　本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第46条　本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は理事長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を経て、文部科学省に届
　　　出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第47条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで
　　　前年度の予算に準じ収入支出することができる。
　　　2　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第48条　本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財
　　　産目録として作成し、監事の監査を受け総会の議決を経て、その事業年度終了後３月以内に文部科学省に報告しなければならな
　　　い。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）
第49条　本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する期間の借入金を除き、理事現在数及び社員現
　　　在数の各々の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を得なければならない。
（事業年度）
第50条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第１１章　定款の変更及び解散
（定款の変更及び残余財産の処分）
第51条　この定款の変更は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び第29条２項８号による総会の議決を経、かつ、文部
　　　科学大臣の認可を得なければならない。
　　　2　解散及び解散に伴う残余財産の処分は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び第29条２項８号による議決を経、
　　　かつ、文部科学大臣の許可を受け、本会の目的に類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第１２章　支　部
（支部）
第52条　本会の目的を達成するために支部を置き、会員はいずれかの支部に所属するものとする。
（支部組織）
第53条　支部は次の事項について理事長に報告しなければならない。
　　　　1　支部の区域
　　　　2　支部の規定
　　　　3　支部長の氏名
　　　　4　支部事務局の所在地
　　　　5　前各号に変更が生じた場合は理事長に届け出なければならない
　　　2　必要あるときは理事会の審議を経、かつ、総会の承認によって支部を新たに設置、統合、廃止することができる。
（代議員の選出）
第54条　支部は第12条で定める代議員を選出する。
　　　2　支部長は代議員を兼ねることができる。
第１３章　事務局
（事務局及び職員）
第55条　本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
　　　2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
　　　3　事務局長及び職員は理事長が任免し、理事会に報告するものとする。
（書類及び帳簿の備付等）
第56条　事務局には次の資料を備え、原則として会員の閲覧に供する。
　　　　1　定　　款
　　　　　2　会員の名簿
　　　　　3　役員及びその他の職員の名簿及び履歴書
　　　　4　財産目録
　　　　5　資産台帳及び負債台帳
　　　　6　理事会及び総会の議事に関する書類
　　　　7　収支予算書及び事業計画書
　　　　8　収支計算書及び事業報告書
　　　　9　貸借対照表
　　　　10　正味財産増減計算書
　　　　11　収入支出に関する帳簿及び証拠書類
　　　　12　官公署往復書類
　　　　13　その他必要な書類及び帳簿
　　　2　前項第１号から第10号までの文書は永年、同項第11号の帳簿及び書類は10年以上、同項第12号及び第13号は１年以上保存しな
　　　ければならない。
　　　　　3　第１項第１号、第２号及び第４号の書類、同項第９号から第12号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するも
　　　のとする。
第１４章　細　則
（施行の細則）
第57条　この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。
第１５章　雑　則
（その他の事項）
第58条　この定款に定めていない事項については民法等の法令の規程に従う。
附　則
　１　この定款は、民法第38条により、文部科学大臣の承認のあった日（平成１５年４月２１日）から施行する。
　２　旧定款によって選ばれた役員及び代議員は、この定款に規定する役員、代議員とみなす。
　３　旧定款による役員会及び代議員会・総会における議決事項は、この定款における役員会及び総会の議決事項とみなす。